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二世帯住宅を建てる場合、通常の住宅に比べ大きく設備も増えるため、多額の費用がかかります。その費用を、少しでも抑えることができるのが『補助金』です。補助金にはいくつか種類があるため、初めての家づくりではわからないことも多く、どの制度を利用すればいいのかが迷ってしまうかもしれません。しかし、自分たちの暮らしにフィットした補助金を利用できれば、家づくりにかかる出費を少しでも抑えることができます。
今回は、二世帯住宅を建てる時に活用出来る補助金まとめをご紹介します。

 


コラムのポイント
・家づくりで利用できる補助金制度とは、資金面で国や自治体から支援してもらえる制度のことです。
・二世帯住宅を新築で建てる場合、『すまい給付金』『地域型住宅グリーン事業』などが利用できます。
・申請期限や申請基準に気をつけながら、賢く活用していきましょう。


 

 

 目次

◼ 補助金制度とは
◼ 『融資』『助成金』との違い
・融資
・助成金
◼ 【家づくり】利用できる補助金の種類
・すまい給付金
・地域型住宅グリーン事業
◼ 補助金利用時の注意点
◼ 賢く補助金を利用した家づくりを

 

 

施工実例

 

 

 

 

補助金制度とは

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家づくりを始める時に、資金面で国や自治体から支援してもらえる制度を『補助金制度』と言います。この補助金は、一定の条件を満たし審査を通過することで受給できます。補助金には予算があり、誰でも受け取ることができるわけではなく人数に制限があります。

 

 

 

『融資』『助成金』との違い

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補助金と似たような制度で、『融資』『助成金』があります。これらは補助金とは異なる制度です。

融資

融資とは、ローンであり返さなくてはならないお金のことをいいます。借りたものなので、返す必要があります。無担保、無保証、低金利などでの借り入れが可能です。
融資を受けるためには、ある一定の基準を満たす必要があり、審査を通らなければお金を借りることはできません。

助成金

助成金は、返済義務のないお金のことです。国や地方自治体から受け取ることができます。ただ、受け取るには審査があり、さらに何にどのくらい使うのかという使用報告も必要です。

 

 

 

【家づくり】利用できる補助金の種類

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新築で家を建てる時に利用できる補助制度はいくつかありますが、今回は大きく2つの制度をご紹介します。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税が増税されたことに伴い、住宅購入時の負担を軽くするための補助金です。新築住宅、中古住宅どちらにも適用され、一定の基準さえ満たしていれば申請することができます。消費税が8%に上がるタイミングでつくられました。

・消費税8%または10%を負担して住宅を取得
・年収510万円以下
・床面積50m²以上
・取得した住宅には自ら居住(賃貸として貸し出す場合は対象外)
・第三者による検査を受けている
・50歳以上
・フラット35Sに相当する性能を満たしている

これらの基準を満たす必要があります。収入が775万円以下であれば、最大50万円の給付金を受け取ることが可能です。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、住宅ローンを利用して住宅を取得したか、利用せずに取得したかによって大きく異なります。

住宅ローンを利用した場合

・① 住民票の写し(原本)
・② 登記事項証明書・謄本(原本)
・③ 個人住民税の課税証明書(原本)
・④ 工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)
・⑤ 住宅ローンの金銭消費貸借契約書(コピー)
・⑥ 振込先口座が確認できる書類(コピー)
・⑦ 施工中等の検査実施が確認できる書類

住宅ローンを利用しない場合

・上記①〜⑦の書類(⑤は除く)
・フラット35S基準への適合が確認できる書類

準備する書類が多いので、給付金の申請を検討中の方は早めに準備をしておきましょう。

申請方法

申請は、住宅を取得、入居後に可能となります。原則引き渡し後1年以内が申請期限です。全国のすまい給付金申請窓口に持参、もしくはすまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請が可能です。
申請内容に不備がなければ、約2ヶ月弱ですまい給付金事務局から指定口座に給付金が振り込まれます。

 

▽詳しくはこちら▽
国土交通省すまい給付金
 http://sumai-kyufu.jp

 

 

地域型住宅グリーン事業

地域型住宅グリーン事業とは、中小工務店が建てた住宅が対象で、ある水準をクリアした住宅を建てることで補助金が交付される、政府推進の事業です。耐久性や省エネルギー性に優れた木造住宅が対象です。中小工務店だけでなく、木材の配給業者や関連流通業者も対象となるため、連携体制を構築しながら環境負荷低減、省エネ改修、地産地消を進めていきます。

・地域の中小住宅生産者に対する消費者の信頼性向上
・木造住宅市場振興による地域経済活性化
・地域の木材利用量増加を目指した関連事業者の連携強化
・住宅の省エネルギー化による技術力向上
・複数世帯が共に暮らしやすい環境整備

などを目指すものです。

親子、孫の三世代で同居する場合、補助金がさらに加算される仕組みになっています。二世帯住宅をこれから建てよう、という方にとっては嬉しい制度でしょう。

 

▽詳しくはこちら▽
地域型住宅グリーン化事業評価事務局
http://chiiki-grn.jp/R2/summary/tabid/215/index.php

 

 

 

 

補助金利用時の注意点

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二世帯住宅を新築で建てる、という場合に利用できる補助金は今回ご紹介したもの以外にも、各自治体が独自に取り組んでいるものがある可能性もあります。ある程度、お住いの地域の制度も確認しておきましょう。

申請するときに、最も気を付けたいのが申請期限です。制度によって期限は異なります。すまい給付金などは、入居後1年と余裕があるため、後回しにしたあげく申請を忘れてしまった…ということにもなりかねません。余裕を持って申請準備を進めていきましょう。
また、補助金の種類によっては、工事が始まる前に申請を受理してももらう必要があるものもあります。工事後に申請しても通らない書類などもありますので気を付けましょう。

常にアンテナを張っておきながら、自分たちの家づくりにはどんな情報が活用できるのかをしっかりと考えておくことが大切です。

 

 

幸せ時間を満喫出来る住まい

 

 

 

賢く補助金を利用した家づくりを

二世帯住宅を建てる場合、通常の住宅よりも費用がかかります。頭金の準備や住宅ローンの利用だけでなく、補助金や助成金も利用できることを知っておくだけで、少しでも資金猶予を生み出すことができます。うまく補助金制度を利用しながら、こだわりのつまった二世帯住宅を建てましょう!

わたしたちは、「わがままな人のほうが、きっと素敵な家になる」を合言葉に、素敵な家づくりをお手伝いしています。
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