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新築住宅を建てる場合、土地代や建築費用以外にも、数種類の税金を払う必要があります。どのくらいの金額になるのかがわからない、何に支払えばいいのかわからない、と最初は不安に思いますよね。
税金は何を支払うのか、手続きはどうやるのか、といった内容をあらかじめ把握してさえおけば、後で不安に陥ることはありません。今回は、新築を購入した際必要になる税金についてみていきましょう。


コラムのポイント
・新築住宅を購入した場合、不動産取得税や登録免許税、印紙税などの税金がかかります。
・新築住宅購入後も、固定資産税や都市計画税は毎年支払う必要があります。
・どのような優遇制度があるのかを事前に確認し、何にどれだけ費用がかかるのかをあらかじめ把握した上で資金計画を立て、理想の家づくりを進めていきましょう。


 

 目次

◼ 新築を購入した時に必要な税金
・不動産取得税
・登録免許税
・印紙税
◼ 購入後も毎年必要な税金
・固定資産税
・都市計画税
◼ 優遇制度の活用を!
◼ 必要な費用を把握した上で家づくりを進めよう!

 

 

 

施工実例

 

 

 

 

 

新築を購入した時に必要な税金

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まずは、新築を購入した時に必要な税金をみてみましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、新しく住宅を取得した際に支払う地方税のことです。不動産を取得した後、納税通知書が届くので金融機関で支払いを行います。
不動産取得税の税額は、固定資産税評価額と呼ばれる価格に税率をかけて計算されます。この税率は原則4%ですが、2021年3月31日までに取得された土地と住宅に関しては3%に引き下げられています。

不動産取得税は、納税通知書が送られてくるので、記載された納期限までに金融機関やコンビニで収めることができます。

 

登録免許税

土地や住宅を購入した際、この土地は自分たちのものです、と示すために登記簿に土地や建物の所有権を記録することを登記といいます。この登録手続きのために収める税金を、登録免許税といいます。法務局で認定した課税標準価格に、新築の場合は0.4%の税率をかけて計算します。

現金で納付をした上で、その領収証書を登記申請書にはり付けて提出をします。税額が3万円以下の場合、印紙を使って納付をすることができます。

 

印紙税

家づくりに関わる契約書や領収書を発行した場合、収入印紙を添付する必要があります。この収入印紙を添付することで、契約の成立を証明することにもなります。収入印紙は、この契約書に対する税金になります。

郵便局や法務局、コンビニなどで購入できます。収入印紙を文書に貼るだけでなく、収入印紙に消印をすることで印紙税を収めたことになります。

 

 

施工実例

 

 

 

 

購入後も毎年必要な税金

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新築住宅を購入した時だけでなく、購入後も毎年払う必要がある税金があります。

 

固定資産税

毎年1月1日時点で、家などの不動産を所有している人が収める地方税を固定資産税といいます。
固定資産税評価額という標準額に税率をかけた額を収めるものですが、この税率は自治体によって異なります。多くの自治体では1.4%が採用されていますが、詳しくはお住いの市町村に確認するようにしましょう。

固定資産税評価額は、家や土地の価値を評価したものです。控除や特例などが適用されるため、『家を購入した時の価格=固定資産税評価額』というわけではありません。3年に一度見直されるため、年を経ることで固定資産税額は変わります。

 

都市計画税

道路を造ったり、上下水道を整備したりといった整備などの費用に充てることを目的とした税金のことを、都市計画税といいます。都市計画税は、市街化区域内に家を建てた時に支払うものなので、市街化区域外に家を建てた場合は支払う必要はありません。

都市計画税は、
固定資産税評価額×税率
で決められています。税率は上限が0.3%となっており、それ以上高くなることはありません。具体的な税率は、自治体によって異なるので詳しくはお住いの市町村に確認するようにしましょう。

 

 

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優遇制度の活用を!

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家を建てた場合、様々な税金を支払う必要がありますが、優遇制度を利用できるものもあります。

 

例えば、不動産取得税は、
・取得者の住居もしくはセカンドハウスとして利用すること
・床面積が50㎡以上、240㎡以下であること
・新耐震基準に適合していること、または1982年1月1日以降に建てられたもの

これらを満たすことで、住宅用の土地の評価額×1/2×3%の軽減措置を受けることができます。

 

 

他にも、すまい給付金という消費税率が引上げられたことによる負担軽減のために創設した制度、太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅を建てた場合に補助金が給付されるZEH支援事業など、様々な優遇制度や補助金事業があります。

これらの優遇制度や軽減措置を受ける場合、事前の申請が必要です。事前の申請を忘れていた場合、税金額が一気に高くなります。家づくりを始めると、何かと忙しく手続きなどがおろそかになってしまうこともありますが、計画的に忘れないように申請準備や手続きを進めていきましょう。

家を建てて所有していると、毎年支払う税金がのしかかってきます。住宅ローンだけでなく、税金の支払いも視野に入れた上で資金計画を立てるようにしましょう。わからない部分に関しては、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談した上で、家づくりを進めていくとスムーズです。

 

 

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必要な費用を把握した上で家づくりを進めよう!

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新築住宅を購入した場合、土地や建物本体以外にも、様々な費用がかかります。何にどれだけ費用がかかるのかをあらかじめ把握した上で、理想の家づくりを進めていきましょう。

 

 

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